就職活動において「産休育休制度」は、人によっては将来を見据えた場合欠かせない制度ではないでしょうか。

しかし、制度のことをしっかり知っておかなければ手当を貰えず損してしまうこともあります。
今回はそんな「産休育休制度」について解説していきます。
仕事と子育てを両立させるためには必要不可欠な制度なので、気になる人は要チェックです。

目次
1.産休育休制度の詳細って？

2.将来の人生設計も考えながらキャリア形成をすることが大切

産休育休制度の詳細って？

産休・育休制度を解説します。

産休・育休制度は、出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）・出産日を含む「産休期間」と出産の翌日から8週間（※）ある「産後期間」の2期間を設けることが法定で決まっています。

また復職後、生後1年に満たない子を育てる女性は、1日2回少なくとも30分間の育児時間の確保や、時間外労働、休日労働、深夜業の条件の免除を会社にお願いすることができます。

※産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が支障 がないと認めた場合には就業できます。

育児休業については男女を問わず休業を取得することができ、育児休業のほか、短時間勤務制度や看護休暇の権利があり、所定外労働の制限を会社に要求することができます。

参照：厚生労働省「働きながらお母さんになるあなたへ」

【育休の取得条件】

・復帰後も同じ会社で働くことを見込まれている（子供が1歳の誕生日を迎えて以降）

以前は所属している会社に1年以上勤務していることも育休取得の条件に含まれていましたが、2022年4月に法改正で取得要件が緩和されたので、勤続年数が1年未満の場合でも育休が取得できるようなりました。

ただし、企業によって対応が異なるときがありますので、1年未満の場合は育休取得ができない場合があります。
事前に申請が必要ですが、産休は会社で働いている従業員全員が無条件で取得できます。しかし育休には会社ごとの条件があるため、事前に会社への確認が必要です。社則に記載している場合や有期雇用労働者でも取得できる場合もあるので、しっかりチェックしておきましょう。

育休は産休とは違って会社によって、条件が異なります。就職活動の際、求人票を見て会社の情報をしっかり確認をするようにしましょう。

将来の人生設計も考えながらキャリア形成をすることが大切

産休育休制度は、男女ともに将来必要とする可能性の高い制度になります。
出産後も仕事を続けたい女性や、育児に参加する男性など、男女関係なく、より人生を充実させるためには仕事と育児のバランスを上手くとることが重要です。

結婚や出産をした際に入社した会社の条件に産休や育休があれば、その後の選択肢も広がっていきます。就職活動で求人票を見る時など、将来のことも視野に入れた就職先探しをしてみてはいかがでしょうか。

高校生のための求人サイトジョブドラフトでは、「育休該当者実績あり」「託児所あり」などの条件から求人を探すこともできるので、ぜひ活用してみてくださいね。